ジェームス・アワーは、嵌められた。
ジェームス・アワーは、
日米人脈の
「佐藤栄作〜田中角栄〜竹下登〜金丸信」と「米国の民主党系人脈」をつなぐ、現場監督のような役割の人。
アーミテ−ジとアワーでは、格が違いすぎる。
勿論、アワーの方が下っ端です。
それに、アーミテ−ジとアワーは仲がよくなく、遺恨さえある。
アーミテ−ジは、米国のジャパン・ハンドの幹部クラスですが、
アワーは、米国のジャパン・ハンドのなかの国防総省系人脈、
さらに、国防総省人脈の中でも、民主党系の人脈のミドル・クラスのポジションの人のようです。
アワーは、外務省の米国民主党シンパとの関係が深いので、
おそらく、防衛省の外務省牽制の道具として、嵌められたのだと思う。
アーミテ−ジは、現在では米国のジャパン・ハンドの超党派的な存在で、高級幹部クラスなので、アワーとは格が違うのです。
アワーは、嵌められた事に気づき、あわてて火消しをしようとして、
会見したのだと思われる。
ただでさえワシントンでの影響力はそれほどないのに、
今回の件で、事実上、引退です。
しかし、アワーさんも年をとったものです。

守屋は、
「防衛省プロパー」とＦＳＸ以来の「国産兵器にこだわる人たち」からの支持を
権力基盤にしていた。
ＦＳＸの二の舞はしないこと、
防衛庁を防衛省にすること、
防衛省を二流官庁から脱却させること、
つまり少なくとも警察キャリアや外務キャリアを排除・抑えること、
それらを目標に守屋たちは動いていた。
そのために、永田町でのロビー活動に励み、
経済産業キャリア（国内の防衛産業の振興）と手を組み、
その成果が、
防衛庁の防衛省への改編、
ＣＸ、ＰＸの国産重視の計画、
外務省との闘争での最近の局地戦での勝利、
そんなことにつながります。
その活動を金銭面で支えたのが、山田洋行であり、ミライズだった模様。
ある意味、守屋は愛国者なのかもしれません。
守屋は、活発に根回しにまわり、山田の金をつかって、話をまとめたのですから。

山田洋行とミライズとの身内の内紛騒ぎは、
守屋との連携に、
山田洋行の幹部が米国の目を気にしてびびったのが原因のようです。
それで、独立騒ぎ。
山崎拓が、この件で深く関与しているといわれるのに、
山崎が出ないのは変だ・・・・。
山崎拓は、未来という言葉が好きです。

小泉というより飯島さんとの関係が深い守屋ですが、
山崎拓が出ると、確実に飯島、小泉がでるので・・・。
そこまでは暴かないのでしょう。
米国も地検も。
小泉も山崎も、米国は借りがあるし、北朝鮮関係でまだまだ役回りがあるから。

米国は、ＣＸ、ＰＸで出し抜かれたことのペイバックを行い、
わが国の防衛利権の構造を一旦破壊する事に決めた。
わが国の防衛利権構造は、
吉田茂の警察予備隊創設以来の経緯、
佐藤栄作の沖縄返還の経緯、
その二つを起点とするものがメイン。
残りの、各地の在日米軍基地、特に横須賀なんかの利権は、
傍流であり、中曽根のＰ3Ｃ利権なんかも、傍流でしかない。

警察ではなく、東京地検が捜査に入ったのも、
これらの守屋問題の核心が、ワシントン・マタ−であるからです。
東京地検があさった情報は、米国に直行です。
経世会人脈の息の根もとめることができるし、米国は大笑いでしょう。
また、守屋の妻を起訴する事で、
今後、ハニー・トラップにかかっている政治家や官僚の首が・・・・。
米国はサウジとのリヤドの盟約と同じように、中国との経済盟約をしているといわれますが、基本的に中国を現在の仮想敵国にしています。
布石かもしれませんね・・・・。

守屋を逮捕したのも、
米国や地検の政治判断です。
早く、テロ特決めろよ・・・ということなのでしょう。

　ＦＸは、全力で円買いだろう。保証金をたんまり積んでおいて120円に一時的に戻っても平気なくらいの余裕でＦＸはやりたいものだ。以上、金融関係者より。ＦＸってインサイダーもくそもないから楽だよねー。自分の小遣いでやれば、それがなくなるくらいで終わる。朝鮮玉入れなんかよりも楽しいギャンブルだね。

　・・・ギャンブルは計画的に。

2007年10月06日|特定アジア注意報


画像は四日の朝日に載っていたものだそうです。
これが貼られていた掲示板にうまい例えが。

『狼少年が「お前もうそをついた事があるだろ！」と言うようなもの』と。
上手い例えだと思い引用させて頂きました。

で、文面を読む限り、参加人数が主催者の捏造だと知りながら政治思想に添いそのまま紙面やメディアに垂れ流したと。

　拝復　朝日新聞論説委員室さま。９月２８日付夕刊の「『産経抄』の良心」と題されたコラムを拝読しました。安倍退陣について「靖国神社参拝や村山、河野談話の見直しを求め続けたあなた方の身びいきこそ、（安倍氏に）重荷だったのではないか」とご指摘いただきましたが、物は言いようだとつくづく感心致しました。

　▼「事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく」ともご忠告をいただきましたが、その言葉はお返ししなくてはなりません。そう、先月２９日に開かれた沖縄戦での住民の集団自決をめぐる教科書検定への抗議集会の報道ぶりです。

　▼貴紙は１面で「沖縄１１万人抗議」と大見出しをとり、きのうも「県民大会に１１万人が参加した」と書いておられます。でも、１１万人は主催者発表の数字です。記者は何の疑問も持たなかったのでしょうか。

　▼抄子は宜野湾市内にある会場を何度か訪ねていますが、会場の面積は約２万５０００平方メートル、つまり１６０メートル四方に過ぎません。当日の航空写真を見ると空きスペースもあり、どう数えれば１１万人にもなるのでしょう。

　▼もったいぶってすみません。関係者によると、参加者は最大で４万３０００人だそうです。沖縄の警察は、主催者の反発を恐れてか真実を発表できないのです。江藤淳先生が生前、指摘された「閉された言語空間」がなお存在するようです。

　▼主催者発表通りに集会の規模を２・５倍も誇大に報道する姿勢は、戦時中に大本営発表を垂れ流し続けた貴紙の過去とだぶってしまいます。そうそう、貴紙は論調の異なる読売、日経とネット事業や販売部門で提携されるそうですね。思い切った決断に拍手を送りますが、新聞でもネットでも事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく。　敬具

　どうも、「何で麻生を応援するんですか」というメールが来ているのだが、福田と麻生しか選択肢がないところで、民主党がいいとでも言えばいいのでしょうか。それとも、閣僚経験もろくになく、記者会見でも言葉に詰まり、そもそも中国大好きで、靖国神社を割って、人権擁護法を推進する群馬のジイサンを応援しろとでも？応援してどうする。応援しても何の恩義も感じない人のために動いてもしょうがないじゃないか。しかも、政治関係者も多い涼風会では、「ロビイスト団体を宣言する」と宣言している。そういうことができるようになるためには何をすればいいかを考えて動いているだけなのだ。

　別に今回、麻生が負けても構わない。不利なところでもついていろいろやった、となれば、今後のうちの活動および涼風会の活動でいろいろ有益なこともあるだろう。烏合の犯罪集団につくというか、寄らば大樹なんてのは大体、その後失敗する。とすれば、どっちに転んでも麻生を応援するほうがいい。これが大人的な計算の話。私個人はそれを超えた義理人情の世界で動いているんだけどね。

　人や団体はそれぞれの立ち位置がある。その立ち位置がいかによくなるかを考えて活動するのが普通ではなかろうか。そりゃ、ブラック古賀誠を応援している土建屋の親父がいたとすれば、総裁選は福田を応援するだろう。間違って古賀が国土交通大臣になったりすれば、万々歳だろうし。

　大体、うちは福田をはじめ、政治家の文句は言うが、それらを応援する人に文句を言っているわけじゃない。勝手にやればいいと思っている。民間人はそれぞれの立場がある。自分の信条を曲げる人もいるだろう。仕事上の都合で、嫌いだけど応援せざるを得ないときもあるだろう。それは、しょうがない。

　本サイトは本サイトの立ち位置がある。今後の取材その他でも有利だというのもあるが、そもそも麻生は国益にかなうと思ったから全力で応援している。そういうものではないかね。うちは正直なので、「報道の平等だの不偏不党だの」というつもりはない。朝日なんか左巻きでしょ。そもそも平等も不偏不党も糞もないじゃん（笑）。だから、「平等に報じる」なんてのは一生無理。できないことを建前で「できます」なんていう奴にロクなのはいないんであってね。

　「国益にかなうかどうか」「好き嫌い」そしてちょっとは「義理人情」で動くのが本サイトです。実は昔から脈々と続く永田町の人脈で言えば、うちは本来福田のほうにつかなきゃならないんです。でも私は福田総理では国益を害すると思っているし、麻生側のあるところにはちょっと恩義があるので、麻生支持です。また、民主党がウンタラカンタラという人がいますが、そういう政界再編は後の話。今回の総裁選に民主党は関係ないので、あまり話題にしないだけです。

　うちは、こういうふうに表立って応援するのは初めてのケースですが、物事はいろいろやってみるから楽しい。ここは私の個人サイトであって、ほかの誰のものでもありません。なので、これからも好きなようにやります。大体、うちが麻生を応援すると問題だとかいう訳のわからん人の言い草はわからんよ。イヤなら見なきゃいいでしょ。サイトは認可事業でもないし、うちが誰を応援しようがそもそも文句を言われる筋合いはない。言論は自由なんだからね。お前らの言うことなんか聞かないよ。「俺の言うことを聞いてみませんか」と言ってるのはこっちだし（笑）。

　本日午後3時から、自民党本部にて麻生、鳩山、島村の3人で、総裁選出馬の記者会見が開かれる。麻生を押すグループは、世論を高め、開かれた総裁選を行うべきであることをアピールする考えだ。

　公党・与党である自民党の総裁選は、古い悪い自民党にするか、新しい自民党、日本にするかの選択である。自民党支持層だけではなく、無党派層も含め、広く国民の意見を聞いて行うべきである。

　今回、福田を支持した人間が多ければ、解散総選挙で自民党は政権の座を明け渡すだろう。逆に考えれば、そのときは、利権談合連中・売国・犯罪者議員の大清掃ができるだろうから、ある意味いいのかもしれないが。

　国民無視の”永田町論理”による安易な行動は、必ずあとの選挙で国民にＮＯを突きつけられる。大臣病・ポスト病に侵されたバカ議員連中は、この前の参院選のことを忘れてしまっているのだろう。福田が首相になって喜ぶのは、左巻きと朝日・外務省くらいだ。

　若手は福田についてもポストなんてないぞ。中堅・ベテランも、どうせほとんどポストが回ってこないぞ。回ってきたとしても、またアラ探しされておしまいだ。福田支持の派閥の代表を見てみろ。ブラック古賀、変態山崎、中国女と寝ている谷垣・・・福田を選べば、次の選挙で、国民は自民党に天誅を下すだろう。

　福田が首相になると、日本はどん底だ。それなら、いっそ解散したほうがいい。

毎度おなじみ、電通から電通Y&Rに飛ばされた百瀬泰人問題。この男が「Dr風来坊」と名乗り、幅広くＭ資金詐欺を持ちかけていたりしたから面白い。なぜかネットゲリラさんに百瀬が持ち歩いていた書類が掲載されるなど、事態はかなり広がっているようだ。

さて、そんな百瀬君にも名刺があったようだ。

↑白黒になっているが、これはまぎれもない本当の名刺。会社の仕事ではないにもかかわらず、電通の名刺を切ってサイドビジネスをやっていたというから驚きだ。それとも、電通は、社員にＭ資金詐欺の片棒を担げといっている会社なのだろうか（笑）

　

電通の正体―マスコミ最大のタブー 価格：￥ 1,260（税込） 発売日：2006-09

　　　　　財政法第４４条に基づく国際流通基金
　　　財務省・長期保護管理権委譲渡契約方式資金について

財政法第４４条とは
　　財政法 第五章推測 第４４条（特別資金の保有）
　　国は法律を持って定める場合に限り、特別の資金を保有することが出来る。

資金の沿革
　　　本資金は１９５１年パリのICC（International Chamber of Commerce 国際商工会議所）にわが国が加盟した時から始まったものであり、世界銀行（World Bank）・IMF(InternationalMonetary Fund、国際通貨基金)・FRB(Federal Reserve Bank、《米》連邦準備銀行)・BIS(Bankfor International Settlements、国際決済銀行）等が参画して、日本の基幹産業の世界大戦後、復興に役立てる事を目的としてスタートし、財政法第４４条（特別資金の保有）に基づき運用されるものです。

　　　昭和２６年、当時の政府・官僚首脳及び学識経験者の意見により、

国家の簿外資金として、その有効運用の方途が決められ組織が創設されました。わが国復興資金として、『償還契約』により、直接、企業、銀行等の外的信用枠を国が借りて、国の財源を造り、その財源（公的資金）捻出に協力して頂く基幹産業企業、銀行の首脳個人を特定し、その使用をほぼ無条件で委託するという『長期保護管理権委譲渡契約方式』（国の財源の運用管理権を貴殿に委託しますと言う契約）により運用されています。

資金の性格
　　　日本国の資金ですが、国家予算外の資金です。従って非公開の資金ですが公然と使用出来る資金です。

　　　日本国が預かっている批准外資金（国内に流通する一般通貨以外の外貨）の内、長期間（４０年〜９０年間）利用できる外貨を、その資金のオーナーと、日米両国の三者で話し合いの上（表面上両国政府が関与する訳にはいきません）、その資金を裏付けとして、日本の企業の代表者と契約し、更に、日本国の保証により、新規の一般通貨として捻出される資金です。

　　　この資金は歴代の米国副大統領の管轄下にある資金の一部です。それ故、この資金を国内に放出、流通（正規に）させる為には、米国憲法、連邦制度法、日本国憲法、商法、日米安保条約等の適用を受けなければなりません。

　　　国より流通促進の委託を受けた資金ですので、免責、免税の処置がなされるのは当然のことであり、企業の代表者個人との契約ですので、会社の取締役会、役員会、等の承認などは一切必要ありませんし、第三者に知らしめることがあってはなりません。（厳格な守秘義務が発生します。）

　　　国に対するその功績として永久代表権、勲４等以上（本来個人が受賞すべき位の一階級上位の意）の叙勲等の対象に成ります。

資金の目的
　　　この資金は日本国の基幹産業の育成と復興を助成し、併せて国家予算外の諸費用を急出し、日本政府に当事国諒解の元に財務省財務局、マネーサプライ(通貨供給)コントロールの調整を勘定してこの資金の一部を国内運用し産業の育成目的とする。

委譲渡契約の要旨

これは金銭の管理権の長期に渉る委譲渡です。通常の賃貸の概念には入りません。金銭の管理権が新契約者に対し移管する契約であり、負担義務は現状復帰義務のみです。上記の資格を有する申込者個人が新管理者となります。積立しこれの運用を金融機関に委託(X)年後には自動的に１００％になり資金総額が完納できるという仕組みです。しかも、この半額の運用は全部について国が責任を持って企画運用し、金額について償還していくので、契約者は全く関知する必要はありません。契約者は、手元に残る資金は返済不要の手取金として交付し、交付を受けて自由に使用できます。

尚、契約者には契約調印と同時に、『返済義務免除を証する書面』と『免税証明書』が交付されます。

実施要領
　　　非公開の資金と組織である為、公然と窓口を構える事は出来得ません。権力を伴わない人脈によって資金受領責任者に繋がった場合にのみ、実行を見ます。簿外資金ですので、建て前の上から民間人である資金指示者（実際には官と連携した本件に精通した担当者）が指揮をしますが、別に権力者ではありません。運用権の委譲渡を受託される方に対する説明役と、建て前の上でオーナー役である受託者の御納得を戴いた時点で、中央銀行の現役が登場し実務が遂行されます。

受託者は基幹産業の首脳であるのですが、あくまで個人にお願いするものであり、会社の役員会の決議等は一切不要です。この資金は資金側からアプローチする事は絶対にありません。関係者を経由して、企業経営首脳よりの申込みがなければ、単なる『路傍の石』にすぎません。しかし、関係者を通じて受ける意思の確認が明確に伝わってくれば、この度の場合は、正味５日間を限度として、全ての疑問を払拭して終了致します。金員は公然なものですが、受託者保護の立場から全てが厳重な守秘事項です。尚、このルート関係者の中に、政治家、弁護士、新聞記者（マスコミ関係者）、現職の高級公務員、政治団体関係者、暴力団関係者等が、介在している事が判明した場合は、当然のことながらこの話は中止になります。