郵政民営化のシンボルであった、郵便局窓口での投資信託販売。

地方在住の高齢者達は、退職金等の貯蓄を少しづつ取り崩し、少ない年金の不足分を補い、
日々、生活を送っている。
「貯蓄が無くなった時、自分の人生は終わる」、そのような思いで、郵便貯金の残高を
見つめながら、細々と高齢者達は生活している。
貯金に少しでも高い利息が付けば、それだけ高齢者は、
「自分が生き延びる事の出来る時間」が延長する。


利息は高齢者の命の炎であり、炎が小さくなれば死期は近づく。


　出来るだけ長く生きていたい、この高齢者の祈願は、あまりに低い銀行・郵便貯金の
金利から、少しでも高い利息の付く郵便局の投資信託へと、資金の移動を引き起こして来た。
かつての、日本の高度経済成長を身を持って担い、２４時間会社人間になる事によって、
現在の日本の豊かさを築き上げて来たサラリーマン達＝高齢者達の、「一生懸命働いて
来たのだから、人生の終わりには、少しは豊かな生活を送りたい。人生の終わりに、
少しはご褒美が無ければ、何のために奴隷のように働いて来たのか分からない」という、
祈りそのものが、この資金移動である。


　　　　　　　　　　　　（ 中 略 ）


　郵便局の窓口で、投資信託１５００万円を買った高齢者達は、５００万円を損失し、
財産の３分の１を「失う」。

失われた５００万円は、投資信託会社Ａの親会社Ｂの「利益」となっている。

　高齢者達は「生きる事が出来る人生の３分の１」を失う。
高齢者達は、「自分が早く死ななくてはならない事」を「強く」自覚する。

高齢者達が失った５００万円、高齢者達の生命＝人生そのものは、郵便局で売られている、
投資信託の運用会社の、親会社に「強盗」されている。


高齢者達は、命を奪う「強盗」の被害者である。


この強盗を誤魔化すために、「投資は自己責任」と、マスコミが大々的に宣伝を行う。

この郵便局の「資金運用の元締め＝親会社Ｂ」が、ロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスである。

ロックフェラーによる、日本の地方の高齢者達の「大量殺戮」である。

高齢者達が「命を失う事」が、ロックフェラーの莫大な利益を生み出している。
それが、小泉元総理による郵政民営化の「狙い」である。

現在、郵便局の窓口で販売されている１６本の投資信託の内、１０本は、元本割れ＝損失を出し、
地方の高齢者達の「大量殺戮」を実行しつつある。