年金は新制度を立ち上げるしかない / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
引用：
そうなると、残る問題は、基礎年金の上に積み上げる年金である。会社員なら厚生年金、公務員なら共済年金などもある。消費税を18パーセントにしないためにも、このあたりはきちんとした運用や管理が必要になる。
ここで参考になるのは米国版の401k（確定拠出年金）だ。ご存知の読者も多いだろうが、401kとは、支払い額（拠出金）が確定していて、運用によって受取額が変わってくるタイプの年金だ。年金ファンドを自分でマネージすることができ、Ａ社を辞めてＢ社に移っても、過去に払った年金はそのまま持っていける（ゼロから払い直す必要がない）。
しかし、日本での実体は米国の401kを参照したわりには欠陥だらけである。既に10万人近い人が転職の際に、申告し継続する手続きをしていない。また米国の制度と異なり日本の場合には会社負担分のみで、個人負担分を免税で積み立てられるというところがないために、全体的な魅力や、総額にインパクトが無くなっている。これらもゼロから見直す必要がある。
破綻しかけているといわれている年金制度をなんとかしようとしたら、ある程度税金で賄うことは必要だろう。しかし、全部消費税でとなると経済が破綻してしまうのは前述の通りだ。となれば取るべき方策は一つだ。
新しい制度で明確にすることは、公的年金では、今までに払ったことが明確な部分は本人に返還して、生活保護と合体する。基礎年金の財源はすべて税金とする。またその上に積み上げる年金部分は積立金の運用を個人または個人の選ぶ機関に任せ、国が運用に関与することを止める。すべて自己責任、というルールを明確にする（この部分は将来の国家の債務を大幅に減らせるので、免税で蓄えられるように配慮する）。
すなわちスクラップ＆ビルドで全く新しいものを作るしかない。暴論に聞こえるだろうが、しかし今の年金制度で起こっている諸問題はつとめて構造的なものだ。もはや小手先の改善で解決する段階ではなくなっていることを知るべきだろう。
詳しくは・・・・・・ http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/102/index3.html
