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お知らせ

投稿者 : nenkin-master 投稿日時: 2007-12-13 02:22:22 (653 ヒット)

 
 
 
引用:


郵政民営化のシンボルであった、郵便局窓口での投資信託販売。

地方在住の高齢者達は、退職金等の貯蓄を少しづつ取り崩し、少ない年金の不足分を補い、
日々、生活を送っている。
「貯蓄が無くなった時、自分の人生は終わる」、そのような思いで、郵便貯金の残高を
見つめながら、細々と高齢者達は生活している。
貯金に少しでも高い利息が付けば、それだけ高齢者は、
「自分が生き延びる事の出来る時間」が延長する。


利息は高齢者の命の炎であり、炎が小さくなれば死期は近づく。


 出来るだけ長く生きていたい、この高齢者の祈願は、あまりに低い銀行・郵便貯金の
金利から、少しでも高い利息の付く郵便局の投資信託へと、資金の移動を引き起こして来た。
かつての、日本の高度経済成長を身を持って担い、24時間会社人間になる事によって、
現在の日本の豊かさを築き上げて来たサラリーマン達=高齢者達の、「一生懸命働いて
来たのだから、人生の終わりには、少しは豊かな生活を送りたい。人生の終わりに、
少しはご褒美が無ければ、何のために奴隷のように働いて来たのか分からない」という、
祈りそのものが、この資金移動である。


            ( 中 略 )


 郵便局の窓口で、投資信託1500万円を買った高齢者達は、500万円を損失し、
財産の3分の1を「失う」。

失われた500万円は、投資信託会社Aの親会社Bの「利益」となっている。

 高齢者達は「生きる事が出来る人生の3分の1」を失う。
高齢者達は、「自分が早く死ななくてはならない事」を「強く」自覚する。

高齢者達が失った500万円、高齢者達の生命=人生そのものは、郵便局で売られている、
投資信託の運用会社の、親会社に「強盗」されている。


高齢者達は、命を奪う「強盗」の被害者である。


この強盗を誤魔化すために、「投資は自己責任」と、マスコミが大々的に宣伝を行う。

この郵便局の「資金運用の元締め=親会社B」が、ロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスである。

ロックフェラーによる、日本の地方の高齢者達の「大量殺戮」である。

高齢者達が「命を失う事」が、ロックフェラーの莫大な利益を生み出している。
それが、小泉元総理による郵政民営化の「狙い」である。

現在、郵便局の窓口で販売されている16本の投資信託の内、10本は、元本割れ=損失を出し、
地方の高齢者達の「大量殺戮」を実行しつつある。


詳しくは・・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/71460203.html
 


年金問題に関する報道
投稿者 : nenkin-master 投稿日時: 2007-12-14 03:05:21 (659 ヒット)

最近、便所の落書きと言われた2ちゃんねるのほうが、偏向報道のマスコミよりも中身が充実してきた。

これは、マスコミの腐り具合がひどすぎて、その合わせ鏡として2ちゃんねるにいろんな情報が集まってきているのだろう。

本来は、マスコミが担う機能をまったく担っていないことが問題なのだ。
さて、そんな2ちゃんねるの書き込みから年金関係で自民党が何を公式に言っていたのかご紹介!

引用:

180 :名無しさん@八周年:2007/12/13(木) 05:05:07 ID:iKk8qPM80
自民党パンフレット

(旧)>ご心配はいりません!!あなたの年金が消えたわけではありません!!
   >なぜ、このような事態になったのでしょうか・・・・その責任は!

(新)>ご安心ください!!あなたの年金は大丈夫です!!
   >1年後 名寄せ完了!
   >なぜ、このような事態になったのでしょうか・・・・その責任は!
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/2007_nenkin.pdf

(第2弾)>ご安心ください!!あなたの年金は大丈夫です!!
     >年金記録と社会保険庁改革

(第3弾)>私たち自民党は、逃げません、
     >言い訳しません、実行します。
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2007_seisaku/nenkin/pdf/2007_nenkin.pdf

(最新版)>ご安心ください!!あなたの年金は大丈夫です!!
>・20年5月までに名寄せするとしていた5000万件の年金記録。
> これを今年の12月から来年3月までに前倒しして終了します。
>・「1430万件」、「36万件」のデータも、20年5月までにすべて名寄せし、結果も通知します。
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2007_seisaku/nenkin/index.html



ソースは、
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1197473012/180


投稿者 : nenkin-master 投稿日時: 2007-12-11 00:11:11 (570 ヒット)

高齢者が貧困層になってしまう


 深刻な問題というのは、まさに冒頭に触れた貧困の問題である。

 OECD(経済協力開発機構)による「貧困」の定義をご存じだろうか。
それによると、貧困層に当たるのは、国民全体の年収の中央値の
半分以下しか年収のない人を指すのである。理由は明快だ。世間
の人びとの半分以下の年収ではまともな生活ができないからである。

 年金を払わなかったために貧困層が増えるのも問題であるが、
年金をきちんと払っていたのに貧困生活に陥ってしまうというのは、
さらに大きな問題である。だが、このまま対策を打たなければ、
そうした高齢者の貧困層が増加していくことは、火を見るより明らかだ。 


年金の給付開始が70歳まで延びる?

40代以下は年金をあてにしない人生設計を

詳しくは・・・・
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/110/index1.html


社会保険庁改革関連報道
1.政府計画は今のままでは機能しない
5.社会保険庁関係者の刑事処罰は?
衝撃の現実! 小泉構造改革は、貧民を増やした中国の文革と同じだった!
投稿者 : nenkin-master 投稿日時: 2007-09-09 07:55:55 (879 ヒット)

   
69%が生活に「不安」 内閣府の国民生活調査(中国新聞)
 
引用:


うそっぱち小泉構造改革が好きな方は現実を見よう・・・・・・
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2007/09/post_4f77.html
  
--------------------------------------------------------------------------------------
小泉構造改革という貧民大量発生の経済政策が続くならば、現在の延長線上に日本の未来はない。

すでに年金の多くが、「ネコババ公務員」、「ネコババ厚生省」や「ネコババ財政投融資」で消えており、

今のままの政府の経済政策のままでは、国家破綻することが、ほぼ確実で、

「医療保険制度」も、「医療制度自体」も、「年金制度」も、「国家財政」も破綻しつつある厳しい現実の前には、

どう楽観的に考えても、30歳代以降の世代には、年金が戻ってこない確率のほうが高い。


マスコミ問題の本いろいろ
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1.政府計画は今のままでは機能しない > 動かない社会保険業務システム最適化計画
動かない社会保険業務システム最適化計画 : 見積もりがないまま進められるのか(多田正行のCRM Watchdog:ITpro)
投稿者 : nenkin-master 投稿日時: 2007-09-04 10:08:45 (661 ヒット)

引用:

 ここまで読んだ本文では,次の2点が欠けている。

(1)業務量の見積もり
 特に難しいのは,今回の社保庁の泥縄式対応でも明らかになった,加入者との対話に関する部分である。業務量を見積ることができなければ,必要な要員数も見積もれない。つまり,端末の数,出力装置の数,等々の設備システムの量も配置も何も決められない。現時点で把握できるのはせいぜいデータ量だけだ。

(2)新しい情報通信システムの導入適用をどのように進めるのか
 一般に,新システムが導入適用されるときは,何らかの教育,訓練が対象部署に対して実施される。それらのことには最適化計画は何も触れていない。

 「業務品質の向上」のところで,次のように述べているだけである。
==========以下,最適化計画から抜粋==========
ウ 業務研修の拡充
 これまで社会保険大学校において実施している集合教育に加えて,平成18年度より業務知識レベルアップのための通信教育を導入する。また,府省共通業務・システムである「研修・啓発業務」の最適化に伴い構築されるシステムの活用に向けた検討を行う。これにより,業務研修の充実を図る。
==========以上,最適化計画から抜粋==========

 教育訓練の効果はまさにその内容によるが,現段階では社保庁そのものが再編されることだけが決まっただけ。上で述べられている社会保険大学校が教育訓練についてどれほど踏み込めるかは未知数だ。そもそも,社会保険大学校は日本年金機構従業員の教育訓練を担うことになるのだろうか。

 運営組織の変更(改革)と情報通信システムの刷新が同時並行で進んでいる。多くの場合,組織の変更内容を確定し,その後に情報通信システムを刷新するという手順を踏む。しかし社保庁では,そうではないらしい。何か漠とした不安が脳裏にはある。

 最適化計画に従って厚労省は「日本年金機構業務システム」の調達を公示した。その資料は。同システムの調達情報のページから入手できる。

 国民年金制度が日本年金機構に委託された時点で,国民年金制度はさらにおかしくなるだろう。最適化計画は,日本年金機構への業務委託を前提として作成されているわけではないからだ。つまり,日本年金機構の組織運営と情報通信システムとの間で整合性がとれなくなる可能性が大きい。そもそも,そもそも,情報通信システムに合わせて組織を運営を運営する,という馬鹿馬鹿しい約束などが守られるはずもない。システムの一部が使われなくなったり,時として全面再構築が必要だなどという事態に陥るだろう。

 現に,5000万件に上る納付記録が「店ざらし」になっているのは,社保庁(あるいは社会保険事務所)の組織運営について何ら展望も方針もないまま情報通信システムを導入・適用したからである。


引用:
 8月23日に「年金業務・組織再生会議」の初会合があった。2008年5月に最終報告が公表されることになっている。その時,どのような日本年金機構の組織運営方針と経営陣が示されるのか。会議は,社保庁職員の年金機構への採用を緊急のテーマとするらしい。何かこれもまた不安の火種になりそうな気がしてならない。

 政府では膨大な数の最適化計画が存在し,そのいくつかが進行中だ。そのことは政府の答弁書で把握できる。
 
 これらの「最適化計画」は,業務・システム最適化計画策定指針(ガイドライン)という一つの方法論で情報通信システムをとらえて策定されている。筆者はこのことについて危惧感を抱いている。例えば,財務省の通関に関する業務と,環境省の環境省ネットワーク(共通システム)の最適化計画に同じ方法論を適用しようとしても,それは無理というものではないだろうか。

 企業の情報通信システムの場合,その情報通信システムが稼働し始めると,定期的に監査と評価を実施する。しかし計画策定指針はあっても運用に関する監査と評価はまだ存在しないか,公表されていない。

 いずれにしても,膨大な投資を必要とする情報通信システムだ。監査も評価はおろか,忘れ去られて密かに破棄されてしまうというようなことにならないようにしたい。筆者には,社保庁が国民年金保険料を浪費した“なんとかトピア”にイメージが重なって仕方がない。
最適化計画について皆さんのご意見を

 以上の公開資料を読み通してきて,いくつか疑問点が沸き上がってきているのは上記で述べた通りである。情報通信システムのマネジメントはとても難しい仕事だ。組織横断的なプロジェクトの難しさも承知している。だが,そうした点を差し引いたとしても,この最適化計画の文書化方法論にはかなりの疑問が残る。

 情報通信システムの企画・開発・運用に携わってきた方にこれらの資料を評価していただくことによって,より精緻な問題提起や代替案提示ができるのではないか,と思えた。

 そこで,日本年金機構の情報通信システム化計画の評価について,読者の皆さんと一緒に考えていきたいと考えている。皆さんによる最適化計画の評価を筆者に聞かせてください。

詳しくは・・・・・・
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070828/280573/?ST=watcher&P=3

  



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